キャリアコンサルタント 資格試験 学習記録
学校教育におけるキャリアカウンセリング
職業指導：1915 職業を紹介するだけでなく、自分の長所と社会の職業を教え職業選択の時に間違いがないよう準備させる 進路指導：1957（職業指導・進学指導） キャリアガイダンス的、受験指導だけでなく、個性と発達を促進 学校におけるキャリアカウンセリングの役割 1.自己概念の明確化と職業役割の明確化 2.自己指導能力、主体的な進路選択能力の開発 3.自己の能力、適応、興味・関心、希望進路を総合的に考え、進路を選択できる能力の育成 高校大学生におけるキャリア選択の必要条件 1.自己理解 2.豊富なキャリア、職業・進学情報 3.主体的な意思決定
産業界におけるキャリアカウンセリング
キャリアカウンセリングの必要性と背景 1.低成長経済社会の中、企業の終身雇用・年功序列制度が成果主義・能力主義に基づく厳しい評価制度へ転換 2.他企業との厳しい競争に打ち勝ち、生き残れるキャリア競争力のある従業員の育成・能力開発の必要性 3.一律の集団管理は、個々の適正、能力を見極め、従業員の潜在能力を最大限生かす個別管理方式へ移行 4.企業依存型社員ではなく、広く社外の労働マーケットでも通用する実力を持ち、自立的、主体的に働く「自律・自立型社員」へと変化 5.従業員に自立的キャリア開発とそのキャリアマネジメントの自己責任を求めるなど、組織主導から個人主導型キャリア開発に変化 6.組織ニーズと個人ニーズを統合するシステムやそのための話し合いの場が作られ運用される 7.不況により大量に発生した失業者の就職支援
キャリアカウンセラーの条件
1.キャリア理論・キャリア発達理論などの知識を有する 2.キャリアカウンセリングの知識・スキルを有する：基本姿勢・信頼関係の構築・アプローチ法 3.心理学・行動科学に関する基礎知識を有する 4.経営・人事制度・労務管理・人的資源管理・人材開発・能力開発の知識を有する 5.メンタルヘルスの知識を有する 6.若年・中高年・女性・障害者など多様な人々へ対応できる 7.倫理上・法律上の問題を認識できる 8.キャリア開発支援のネットワークを持つ 9.アセスメントができる 10.コンピュータを利用できる 11.労働市場情報と情報資源を活用できる 12.就職活動支援スキルを有する 13.研修・訓練ができる 14.キャリア開発プログラムの実施と管理ができる 15.キャリア開発の普及と宣伝活動ができる
キャリアカウンセラーの資格
特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会（2008年・平成20年9月に厚生労働大臣から指定） 国家資格キャリア・コンサルティング技能検定試験（1級・2級）アメリカにおける正式なキャリアカウンセラー 1.大学修士課程で修士号を取得（二学期間の実地インターンシップ） 2.スーパーバイザーのもと実習訓練(1540時間） 3.専門家2名の推薦を受けカウンセラー資格試験を受験公認カウンセラー NCC(National Certificated Counselor)公認キャリアカウンセラー NCCC(National Certificated Career Counselor)
|